生活保護を誤支給「ほかの業務に追われて」 市川市、30代の主任を減給
市川市は11日までに、生活保護事務を怠り計167万円を誤って支給したとして、福祉部の30代の主任を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、主任は2022年9月、担当していた生活保護受給者が相続により収入を得たとの申告を受理したのに、支給する必要のない計167万円を同年10月～23年8月の間、不適切に支出させて市に損害を与えた。 今年4月に業務の担当変更があり、主任の後任が引き継ぎ資料を調べる中で誤支給が発覚した。「ほかの業務に追われて（事務手続きを）失念してしまった」と話しているという。市は受給者に誤支給分の返還を求める方針。
