24日に投開票された名古屋市長選で広沢一郎氏が初当選したことを受け、中部財界のトップがコメントを発表した。中小、小規模事業者を支える政策の推進や、名古屋市の未来を見据えた政策の実現を求める声が寄せられた。 　名古屋商工会議所の嶋尾正会頭（大同特殊鋼相談役）は「物価高や人手不足など大変厳しい経営環境におかれている中小・小規模事業者を力強く支える政策を推し進めていただくよう、強く望む」とコメントした。 　中部経済連合会の水野明久会長（中部電力相談役）は「イノベーション創出の連鎖が生み出されるような環境整備をはじめ、リニア中央新幹線の効果を最大化させるまちづくり、南海トラフ巨大地震や激甚化する災害への対策の強化などに注力されることを期待している」と要望した。 　中部経済同友会の宮崎直樹代表幹事（豊田合成会長）は、スタートアップ企業の成長など新事業の創出に向けた環境づくりを求めたほか、「２０２６年にはアジア・アジアパラ競技大会が控えている。インバウンド（訪日客）を含めた交流人口の拡大に向け、リーダーシップを発揮していただきたい」と期待を込めた。

　愛知県経営者協会の大島卓会長（日本ガイシ会長）は「次の世代に向けて、いかに地域で活躍できる人を集め、育てていくことができるかどうかが当地の大きな課題だ」と強調した上で、名古屋が「暮らし、働く場として『選ばれるまち』となるような施策をぜひ実行いただきたい」と訴えた。