【衆院選】なぜ“落選”してもゾンビのように復活するのか?「小選挙区比例代表並立制」の導入経緯と課題を整理
■ 二大政党制を目指したが… 小選挙区比例代表並立制が導入されたのは、1994年のことです。 1980年代後半から日本の政治はカネと利権をめぐる問題で大揺れとなり、政治改革が急務とされました。その際、政治腐敗の根源は古びた政治制度にあるとの議論が高まり、「政治腐敗をなくすために政党本位・政策本位の政治制度に改めるべきだ」「中選挙区制をやめて小選挙区制の導入し、二大政党制を実現させよう」との意見が強まりました。そして公職選挙法と関連法令を改正し、現在の選挙制度につくり変えたのです。 小選挙区制度が導入されるまで、戦後の日本では1つの選挙区でおおむね3~5人を選ぶ「中選挙区制」を採用していました(歴史的に1人区だった鹿児島県奄美群島区を除く)。比例代表選挙の仕組みはなく、衆議院議員は全員が選挙区から選ばれていました。 中選挙区制では、得票数が3番目、4番目の候補でも当選することができます。そのため、政権政党に対抗する野党は1つにまとまることがなく、政権交代が起きにくいとされました。これに対し、小選挙区制度を導入すれば、1つの選挙区で1人しか当選しないため、野党勢力はまとまって日本でも二大政党制が実現。政権交代が適度に起きるようになり、長期政権が続くことで生じる政治腐敗も解消すると言われたのです。 しかし、現実はそうなりませんでした。二大政党制どころか、野党は離合集散を繰り返し、小選挙区での候補者1本化や選挙協力も毎回難航しています。
■ 政党を選ぶ比例代表選挙 小選挙区制の問題として指摘されるのは「死票」の多さです。小選挙区制で2位以下の候補に投じられた票は国会の議席に反映されず、死票となってしまいます。その欠点を補う目的で導入されたのが「比例代表選挙」です。 比例代表は全国を11のブロックに分け、合計176人の衆議院議員を選出します。内訳は、北海道(8)、東北(12)、北関東(19)、南関東(23)、東京都(19)、北陸信越(10)、東海(21)、近畿(28)、中国(10)、四国(6)、九州(20)です。 比例代表選挙で有権者が選ぶのは「政党」です。投票用紙には政党名しか書くことができず、政党に所属していない者は比例代表に立候補することはできません。各政党は事前に比例代表で立候補する者に順位を付け、その名簿を選挙管理委員会に提出します。 名簿に載せる候補者の順位は、政党の裁量で自由に決めることができます。当選させたい候補を上位にすることが多く、有名人や長老、絶対に落とせない党の要人らを上位とするケースが大半です。また、それぞれの地域事情により、小選挙区から立候補できなかった人を上位に載せるケースもあります。 比例代表では、上記11のブロックごとに政党の得票数に応じて議席が分配されるため、小選挙区制に比べて死票の割合が少なくなる利点があります。ただ、有権者からすれば「A政党に勝利してほしいけれど、A政党の比例名簿1位のB候補は絶対に支持できない」というケースも生じるでしょう。その場合、有権者はどうしたらいいのでしょうか。選挙になれば、こうした“悩める有権者”が続出しているはずです。 現行の比例代表選挙では、小選挙区にも比例代表にも立候補できる「重複立候補」が認められています。そのため、「小選挙区で落選したのに、比例代表で復活当選する」という結果を生むことにつながっています。 この「重複立候補」とは、どのような制度なのでしょうか。