11時50分から13時まで「1時間10分」の休憩を取る部下。就業規則違反として、減給処分にできるでしょうか？
休憩時間を多くとる問題の影響
休憩時間の超過は、頻繁に起これば会社運営にさまざまな影響を与えます。休憩時間が増えることによって、未処理の業務へのカバーが必要です。従業員個人の問題だけでなく、給与の算出への影響や時間を守っている社員に対する負担の増加などの問題につながる恐れもあります。 また一部の従業員が規則を守らないことが日常化すると、ほかの従業員の規則順守に対する意識が低下してしまいます。職場全体の勤務態度に悪影響を及ぼすため、休憩時間の超過は深刻な問題であると認識しておくことが重要です。
休憩時間超過への対処方法
休憩時間超過への対処方法として、超過時間分の給与控除が挙げられます。仕事に従事していない時間に対する賃金は支払わなくてもよいとされており、労働基準法第二十四条に基づいているため、違法にはなりません。 ただし、超過した休憩時間以上の給与控除は、懲戒処分に該当する恐れがあるため、注意が必要です。また労働基準法第九十一条では、「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。」と定められています。
段階的なアプローチで効果的に問題解決へ
休憩時間の超過は、規則違反をした従業員だけの問題ではなく、会社運営に悪影響を与える恐れがある重大な問題です。休憩時間の超過が日常化しないように対処する必要があるものの、規則違反に対する指導や処分は段階的なアプローチをとることが重要になります。 口頭や書面による注意から行い、従業員が自身で改善する機会を与えることによって、規則を守る意識の向上が期待できます。休憩時間をはじめとする規則の順守に関する教育を行うことによって、従業員個人だけでなく職場全体の意識改善へとつなげることが大切です。 出典 e-Gov 法令検索 昭和二十二年法律第四十九号 労働基準法 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
