トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガスから「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが！
EU、トランプのエネルギー大増産に乗る
アメリカがサウジアラビアを仲間として引き込み、ロシアとの距離を取らせるように動くことが期待できるようになると、ロシアの石油や天然ガスを国際マーケットから締め出すことも可能になる。そしてこれをやられると、ロシアは本当に困ることになる。こうした動きはウクライナにとっても実に大きな意味を持つことになるだろう。 このことに関連した流れが、欧州でも始まった。EUの行政機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、トランプとの電話会談を経て、「ロシア産のLNGをそれより安価なアメリカ産LNGに切り替えれば、エネルギー価格の低下につながる」と発言した。アメリカのLNGの輸入を増やし、ロシア産のLNGを排除すると言い出したのだ。 世界がロシアの石油や天然ガスに全く頼らなくても経済が回るようにすれば、ロシアは外貨を獲得することができなくなって、大いに困ることになる。これが最もロシアにとっての打撃になることがわかっているのに、これまで温暖化がどうのこうのという理屈をつけて、西側は自分たちに近い陣営でのエネルギー増産に走ることをなかなかせず、自縄自縛状態になっていた。 しかしトランプは、再びパリ協定から離脱して、アメリカを世界一のエネルギー生産国にし、ヨーロッパにも石油や天然ガスをガンガン売る姿勢を鮮明にし、フォンデアライエンもこの動きに乗ったのだ。
中国資本の企業まで「脱中国」
台湾の動きも興味深い。トランプが中国に60％から100％の高関税を課すと公約していることに絡み、影響を受ける可能性がある台湾企業が中国から生産拠点を移転するのを、台湾政府は支援すると表明したのだ。 中国企業にも同様の動きがすでに出ている。 ロイター通信は、トランプ氏の返り咲きが決まって、中国からタイ、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア諸国への工場移転が加速するとみられていることを報じた。これは中国資本の企業も脱中国に動いていることを示している。 タイの事業用不動産大手アマタの創業者で会長のビクロム氏は、トランプ氏返り咲きは中国にとって大打撃で、同社が中国以外の4カ国で造成している工業団地に、中国から移転を検討している企業は倍増する可能性があると語っている。 タイのピチャイ商務相は、「中国からの多額の投資を、われわれが米国に輸出できるような形にしていきたい、これは実現すると信じている」と語り、マレーシアの製造業連盟を率いるソー・ティアン・ライ氏は「この再編でマレーシアは米国やその他重要市場向け輸出シェアを拡大する新たなチャンスを得られるだろう」と期待を膨らませている。 こうした流れを見ていくと、トランプ当選直後から実に興味深いことが様々に起こり始めていることがわかるだろう。 その中で特に注目すべきは、世界的なサプラチェーンの組み換えが一気に動き始めたということだ。 脱中国、脱ロシアという動きが強化されるのは確実で、他国のあり方に武力を背景に干渉してくる権威主義国家群が、世界経済の中から切り離されていく流れが見えてきたのだ。
