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トランプ大統領就任後、蜜月が続くと思われていた米中関係は、あっという間に関税報復合戦が展開される「新冷戦」といわれる時代に突入。両国が外交圧を掛けた経済制裁戦争は激しさを増していった。 【写真】アメリカが中国支援から一変…強い非難を浴びせた「深刻な事情」 「軍民融合」を掲げる中国の台頭は、アメリカの危機感を煽り、トランプ政権では米中の関税報復合戦にまで発展することになった。ここに至るまでには、中国の経済成長を促してきたといえるアメリカの楽観視による関与政策があった。中国研究者であり「月間中国ニュース」編集長の中川コージ氏は『日本が勝つための経済安全保障――エコノミック・インテリジェンス』にて「変化する米中の経済戦争」について詳しく解説している。

伝統的な「統一戦線工作」という概念

日本で経済安全保障に関する議論が高まってきた背景には、中国の成長・台頭と、米中対立の高まりという国際社会の潮流があります。 近年、経済的にも、軍事的にも台頭してきた中国は、「中華人民共和国成立から100年を迎える2049年までに、名実ともにアメリカを超えて世界一の国になる」、との国家目標(中国共産党目標)を陰に陽に掲げ、あらゆる施策を打っています。特に科学技術の発展は国家にとって経済だけでなく国防にも不可欠であるとの意識から、まさに国を挙げて重点分野に投資を行ってきた経緯があります。 その目標を達成するため、中国は、伝統的な「統一戦線工作」という概念のもとで、世界各国に点在している中国人(華人)をネットワークとして使い、時には滞在国の優良企業の技術を盗み出したり、あるいは軍事技術と民生品製造の垣根を低くすることによって、双方の発展に良い効果をもたらそうという発想も生まれてきました。これが現在の中国の「軍民融合」の発想につながっています。 とは言え、「軍民融合」は、もとより日米などでも一般化していた「デュアルユース」という概念とほぼイコールです。わざわざ中国が「軍民融合」に大きな舵を切った(と宣言した)のは、歴史的経緯から実質的に中国共産党のもとに、中華人民共和国(国家)と中国人民解放軍(軍)がぶらさがっているホールディングス構造になっているからです。