Bloomberg

（ブルームバーグ）： ８日の日本市場では株式相場が反落し、日経平均株価の下げ幅は一時500円を超えた。為替市場の円安一服が嫌気されたほか、中東情勢の緊迫化を背景にリスク回避売りが先行。香港株の急落も投資家心理を冷やした。

円相場は対ドルで一時147円台半ばまで上昇。一方、前日の米国で10年債利回りが８月以来の４％乗せとなった流れから債券相場は売り先行で始まったが、この日実施された30年債入札が順調な結果となり、先物は小高く引けた。

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃から７日で１年が過ぎたが、戦闘は依然激しく、イスラエル軍によると同日にガザから５発の飛翔体が発射された。イエメンからもミサイルが飛来する中、イスラエルのネタニヤフ首相は攻撃継続を表明し、リスク回避の動きが株式や為替市場を中心に優勢となった。

セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、リスクオフになると円キャリー取引が起きず、為替は円高に振れやすいとのシナリオが懸念されていると指摘。「リスクオフで円高になると、日本株の景色も変わる」と述べた。

株式

東京株式相場は反落。為替市場の円安一服に加え、中東情勢への懸念で投資家のリスク回避売りが優勢となった。自動車や機械など輸出関連株、商社株が安く、証券や銀行、保険など金融株の下げも目立った。

香港ハンセン指数が一時10％超安と急反落したことも投資家心理を冷やした一因だ。中国の国家発展改革委員会（発改委）の当局者は８日、今年の経済目標の達成に自信を示し、さらなる成長支援を約束した半面、景気刺激策の追加は見送った。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフ・マーケット・ストラテジストは「アジア株全体が弱く、日経平均の材料になった」と指摘。新たな景気刺激策が期待されていた中、中国当局の記者会見では目新しい話はなく、香港株は売りが優勢になっていると述べた。

東証33業種中、30業種が下落。下落率上位は証券・商品先物取引業や卸売業、輸送用機器、銀行業など。上昇は精密機器、電気・ガス業、鉱業の３業種。ＴＯＰＩＸを構成する2127銘柄中、下落は1793、上昇は292にとどまった。売買代金上位ではレーザーテックや三菱重工業、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、ダイキン工業、三井物産などが安い。