政府は27日、石破茂首相や閣僚の2024年度給与を据え置く方針を固めた。国民が物価高に苦しむ中での給与増には批判があり、昨年は当時の岸田文雄首相らが増額分を自主返納していた。能登半島地震の被災地が復旧・復興の途上にあることも配慮した。近く国家公務員特別職の給与法改正案を閣議決定し、28日召集の臨時国会での成立を目指す。 24年度の国家公務員給与は、一般職について人事院が今年8月、最も人数が多い行政職の月給を平均2.76％（1万1183円）引き上げるよう勧告。政府はこれに沿って臨時国会で、給与法を改正する。 23年度の改正では、首相らの給与を通例として一般職に合わせて引き上げた。
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