23日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米利下げ先送り観測を背景に、1ドル＝154円台後半で上昇した。午後5時現在は、154円81～82銭と前日（午後5時、154円65～66銭）比16銭のドル高・円安。 　午前は、政府・日銀による介入警戒から154円70銭前後に下落したが、仲値公示にかけては、輸入企業の買いなどで154円80銭近辺へ切り返した。鈴木財務相が参院財政金融委で、日米韓の財務相会合での為替に関する共同声明について、「この先の適切な対応につながる環境が整ったのかということについては、そう捉えられてもいい」と発言すると、154円60銭台へ下落。その後は買い戻しで、154円70銭台に上昇した。 　午後は、介入警戒や日経平均株価の伸び悩みで、154円70銭台での横ばいが継続したが、終盤は海外勢の買いなどで、154円85銭近辺へ値を上げた。 　前日の海外市場では、特段の材料が見当たらない中、米利下げ後ずれ観測や中東情勢への過度な懸念後退を背景に、154円80銭台に上伸し34年ぶりの高値を更新した。 　東京市場も、米利下げ先送り観測から高値圏を維持したものの、介入警戒が投資家心理を圧迫し、154円台後半での足踏みとなった。週後半に米国のGDPやPCE物価指数、日銀の金融政策決定会合などを控えていることも、市場の様子見姿勢を強めた。 　米国時間に4月のPMIが発表される。前月からの上振れが予想され、利下げ観測が一段と後退する可能性がある。そのほか、3月の新築住宅販売や2年債入札が予定される。 　ユーロは対円、対ドルで上昇。終盤に発表された仏や独のPMIが好調だったことから、ユーロ買いが強まった。午後5時現在は、1ユーロ＝165円32～33銭（前日午後5時、164円82～84銭）、対ドルでは1．0677～0678ドル（同1．0658～0658ドル）。