２０２４年一年にわたり、米中競争と経済成長鈍化、それに伴う社会的不安など対内外的で「三重苦」に直面した中国だが、もうすぐやってくる新年２０２５年はどうなっているだろうか。 ６日、現代中国学会と成均館（ソンギュングァン）大学成均中国研究所が共同で主催した冬季学術大会「ポスト米大統領選挙：中国の変化と展望」では、中国各分野の専門家が集まって２０２４年政治・経済など中国全般に対する評価と２０２５年の展望を明らかにした。 仁荷（インハ）大学国際関係研究所のチャン・ヨンドク研究教授は「２０２４年は中国が直面した対内外の挑戦がより一層鮮明に現れた年」と評価した。すなわち、米中戦略競争とトランプ氏当選という外的圧迫に加え、デフレ懸念のような国内経済状況悪化がさらに増し、社会的不安が大きくなった一年だったという分析だ。 チャン・ヨンドク教授は２０２４年の中国公務員試験競争率が８６：１（２０２２年６８：１、２０２３年７０：１）と、例年に比べて大きく上回ったことを中国の失業率上昇および青年世代の競争不安と経済的不満などを示す指標として提示した。また、チャン教授は「グローバルビッグデータ企業スタティスタ（Ｓｔａｔｉｓｔａ）は２０２９年中国の経済成長率が３．２９％まで下落すると予想した」とし、中国経済が持続的な下方圧力に直面していると説明した。 また昨年は中国経済成長鈍化に伴う社会不安も増加したと評価した。特に最近中国内における無差別犯罪や暴力、デモなどが急増したとし、国際人権団体フリーダム・ハウスの統計を提示した。この報告書によると、２０２４年７－９月期に中国内で発生したデモは合計９３７件だが、これは２０２３年度同期間より３７％増加した数値で、主要デモ主体は労働者（４１％）、住宅所有者（２８％）、農村住民（１２％）で「経済的不満」がデモの最大の原因だった。 チャン教授は「注目に値する点は、デモが最も多く発生した地域が中国内でも地域内総生産（ＧＲＤＰ）が最も高く経済活動が最も活発な広東省という事実」と付け加えた。また「経済成長が足を引っ張られた状況でトランプ氏の再執権は中国を両方向から脅かすこと」としながら「２０２５年度もこのような危機を克服するために中国は習近平１人への権力集中や共産党統治が引き続き強化されるだろう」と展望した。 世宗（セジョン）大学のチェ・ピルス教授は２０２５年中国経済展望について、今年中国が過去とは違って節制された景気浮揚政策を展開したことを根拠に、追加的なバブル拡大はないだろうと予想した。チェ教授は「現在、中国景気低迷の本質を、『バブル崩壊』ではなくバブルを徐々になくそうとする中国政府の狙いが実現できなかった」と診断した。また、中国不動産在庫が底をつき、消費および投資心理回復が予想より遅れることはあっても、日本と同じ長期不況につながることはないだろうと見通した。 チェ教授は最近、米国と欧州連合（ＥＵ）の攻勢的な産業政策に対して中国が紛争回避的な態度を示しているとし、このような節制された対応がトランプ氏就任以降も続くと判断した。反面、開発途上国に対しては中国がグローバルサウスを自任して積極的にアプローチするかもしれないが、「一帯一路（陸・海上シルクロード）」戦略は相対的に穏健になり合理的に変化しつつあると分析した。最近弱まった中国の財政能力と増えた負債負担、西欧の強力な批判を意識した措置だという説明だ。 この日、経済的な側面では中国の受動的対応を予想した分析が中心だった反面、中国軍の地域およびグローバル次元での存在感強化傾向は続いていくとの展望が示された。国防研究院のイ・サングク研究委員は「２０２５年西太平洋配置戦力の面で、中国は米国と引けを取らない能力を備えるだろう」としながら「中国軍の台湾、南シナ海など地域内の軍事力増強傾向は非常に鮮明で、西太平洋、インド洋、北極海など全地球的次元の軍事活動も常時化している」と指摘した。 また、イ研究委員は「中国軍の『知能化戦争』など新しい軍事理論および装備開発、軍事革新、宇宙・サイバー・人工知能・生命・脳科学基盤の『新質作戦能力』の建設、戦略抑止力向上のための核弾頭増加などの措置は、結局周辺国や他の強大国の軍備拡大を刺激する」と予測した。