パナソニックホールディングスは、ＡＩ（人工知能）を活用したハードウエア・ソフトウエア事業とソリューション事業の規模を２０３５年までにグループ売上高全体の３０％に拡大させる計画。楠見雄規社長が８日、明らかにした。写真はイベントに展示された同社ロゴ。２０１７年１０月、千葉で撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Maki Shiraki ［ラスベガス／東京　８日　ロイター］ - パナソニックホールディングスは、ＡＩ（人工知能）を活用したハードウエア・ソフトウエア事業とソリューション事業の規模を２０３５年までにグループ売上高全体の３０％に拡大させる計画。楠見雄規社長が８日（現地時間７日）、米ネバダ州ラスベガスで開幕した最新テクノロジー見本市「ＣＥＳ」で基調講演し明らかにした。 サプライチェーン（供給網）管理システムを手がける傘下の米ブルーヨンダーを通じて、需要予測や複数企業にまたがる供給網の最適化支援でＡＩ活用をさらに強化する。２５年４月からは、ＡＩを生かしたビジネスモデルへの変革を推進する取り組みを本格始動させる。 その一環として、２５年にＡＩや先進技術による家族支援サービスアプリ「Ｕｍｉ（ウミ）」を北米で立ち上げるとし、その運用でＡＩ開発の米新興企業アンソロピックと提携したと発表した。アンソロピックが開発した対話型ＡＩ「クロード」をアプリに搭載する。 クロードは文章の自動生成や人間のような推論、自然な表現による会話能力の高さで知られる対話型ＡＩで、今回の提携によりパナソニックＨＤはグローバルで活用できるようになる。 米配車サービス大手ウーバーや米食料品即日配達サービス大手インスタカート、高齢者が会員の非営利組織ＡＡＲＰ（全米退職者協会）など複数の企業や団体とも協業。家族の困りごとなどを解決するため、アプリを通じて具体的な行動計画や提案を行う。 アンソロピックは、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩの元幹部らが２１年に設立。米アマゾン・ドット・コムや米アルファベット傘下のグーグルから投資を受けており、米マイクロソフトが出資・提携しているオープンＡＩの最大のライバルとして注目されている。