■急騰するビットコイン　大統領選に影響も…？

暗号資産に対するトランプ氏の姿勢が変化した背景には、ビットコインをはじめとする暗号資産が、アメリカの有権者の間で普及しつつあることが考えられる。 コインベースのレポートによると、大票田であるテキサス州では、有権者の21％が暗号資産を所有していて、そのうちの約4割が、18歳から34歳の若者層だという。また、暗号資産の所有者のうち、4人に3人以上が「アメリカが世界の金融システムのリーダーであり続けるために暗号資産を支援する候補者を支持する可能性が高い」と回答しているという。 ロイター通信は、3月5日の「スーパーチューズデー」を前に、暗号資産が政治に与える影響を分析した記事を掲載。急成長する暗号資産業界が、大統領選挙に向けた予備選に多額の資金を投入していて、「暗号資産に友好的な候補者を後押しし、規制強化を推進する候補者を打ち負かそうとしている」と指摘した。 また、アメリカの証券取引委員会の元幹部は、「暗号資産が2024年の大統領選挙のカギを握っている」とコメントするなど、ビットコインをはじめとする暗号資産は、価格の急騰とともに政界への影響力を増しつつあるとの見方も出ている。