石破首相「厳しい」自民、立民躍進の情勢調査にピリピリ 改憲や皇位継承への影響懸念
衆院選（27日投開票）の情勢調査で苦戦が伝えられる自民党が、立憲民主党が躍進した場合、安定的な皇位継承を巡る与野党協議が振り出しに戻ったり、改憲論議が後退したりする可能性があるとして警戒を強めている。方向性を共有してきた日本維新の会も逆風に直面しており、連携強化で苦境を脱する見通しは立っていない。 【当落予測リスト】「政治とカネ」関連で自民党小選挙区公認も比例重複なしの候補者たち 「こんなに厳しい選挙を私は知らない。至らぬところがあって、ボロ負けに負けて野党になったとき以来の厳しい選挙だと思っている」。石破茂首相（自民総裁）は22日の演説で、民主党に政権を奪われた15年前の状況に触れながら危機感をあらわにした。 産経新聞社とFNNが実施した衆院選の合同情勢調査は、与党が過半数割れする可能性があり、立民は公示前に比べ大幅に勢力を拡大するとの見方を示した。 衆院選後は政府の有識者会議が示した伝統的な男系継承を重視する内容の報告書を参考に、与野党が「立法府の総意」をまとめる方向だ。 立民の野田佳彦代表は女性皇族が婚姻後、当主として皇室にとどまる「女性宮家」創設に強いこだわりを持つ。しかし、当主の子が宮家を引き継ぐことになれば前例のない「女系天皇」誕生の糸口となるだけに、自民や維新などには反対意見が多い。自民幹部は「立民が伸びれば野田氏が議論の仕切り直しを求めてくるのではないか」と警戒する。 立民の伸長は改憲論議にも影響を及ぼす可能性が高い。党内に護憲派を抱える立民はこれまでも憲法改正の動きにブレーキをかけてきたからだ。 自民が政権を奪還した平成24年以降は自民や公明党、維新、国民民主党など「改憲勢力」が主導権を握ってきた。しかし、今回の衆院選で国民民主以外は苦戦が伝えられている。改憲勢力が後退した場合、必ずしも憲法改正に前向きではない公明が方針転換する可能性も否定できない。 実現は困難視されているが、自民重鎮は単独で過半数を獲得する必要性があると指摘。「参院で改憲論議が進まないのは単独過半数を持っていないからだ。衆院選で単独過半数を割れば衆院でも前に進まなくなる」と語る。（内藤慎二）
