１２月１５日、閉店する東京・池袋にある宮城県のアンテナショップの運営団体に対し、仙台市内の会社が後継店舗の移設費用などとして１０万円を寄付しました。 寄付を行ったのはクレジットカード事業などを展開する青葉区の「日専連ライフサービス」で、県物産振興協会に１０万円を手渡しました。 県物産振興協会が運営する県のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」は県が採算が合わないことなどを理由に閉店を決め、１２月１５日（日）が最後の営業日となります。 一方で店の存続を望む声が多かったことから、協会は来年１月中に日本橋の茅場町に仮設店舗を開き独自で営業を行うとしていて、１１月５日から移設費用などをクラウドファンディングで募っていました。 日専連ライフサービス 菅原亨社長 「宮城県出身の皆さまにとっては古里を思い出す、あるいは古里に触れる場所として大変貴重な役割を担っている」 クラウドファンディングの目標額は２０００万円で、１３日午前の時点で寄せられた寄付額は７割ほどとなっています。