物価上振れリスク高まる トランプ関税の影響警戒 米FOMC議事要旨
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は8日、昨年12月17、18両日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。 【ひと目でわかる】米政策金利と消費者物価指数 ほぼすべての参加者が、トランプ次期政権が目指す高関税策などで、物価の上振れリスクが高まったと判断していたことが分かった。 会合では、底堅い景気と労働市場を維持するため、政策金利を0．25％引き下げ、年4．25～4．50％とすることを決めた。利下げは昨年9月以降3会合連続で、下げ幅は計1％に達した。政策決定では、根強いインフレ圧力を考慮し、1人が金利据え置きを主張して反対票を投じた。 議事要旨によると、大多数の参加者は利下げを支持。ただ、インフレ加速が示された経済指標が相次いだことで、金利据え置きの利点を主張する意見もあり、判断はぎりぎりだったことが明らかになった。
