佐藤正久氏

　自民党の佐藤正久幹事長代理（64）が22日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。「年収103万円の壁」引き上げについて言及した。 　国民民主は、最低賃金が上昇している中で、103万円で据え置かれてきた所得税の非課税枠を、基礎控除と給与所得控除の合計で178万円まで引き上げるよう求め、「（24年度）補正予算案に賛成できないかも」などと揺さぶりをかけ、自公が譲歩。自公国3党幹事長が「178万円を目指して、来年から引き上げる」とした合意文書に署名した。 　しかし、自公が物価上昇率に沿う123万円案を提示した後、額の上積みがないことに国民民主が反発し、協議はいったん決裂。103万円の壁に関しては結局、48万円の基礎控除と55万円の給与所得控除を10万円ずつ引き上げる内容を与党だけで税制改正大綱に記載。同時に、3党幹事長が協議継続を確認し、今後も3党協議が越年して続くことになった。 　自民党の宮沢洋一税務会長は「それなりの成果を得た税制改正大綱だったと思います」と評価し「税というものは、やはり基本的に理屈の世界でありますから、しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と述べた。一方、元グラドルとの不倫で役職停止中の国民民主党の玉木雄一郎代表は「123万円ということで自民党、公明党の税制改正大綱に書き込まれました。数字が123万円と低いだけではなくて中身が全然ダメなんですよ」と指摘している。 　フジテレビの梅津弥英子アナウンサーが「物価上昇率というものを加味した123万円という数字。ただ（減税額を）見ていくと（年収）400万円の世帯で月に手取りが増えるのは（試算で約）425円。これで物価上昇分を補えるのかな？という印象なんですけれども」と聞くと、佐藤氏は「今回の目的は、働き控えを少しでも解消すると同時に、取り過ぎた税金を国民に返して手取りを増やすという2つがあった」と指摘。 　そして、「働き控え（の解消）は一定程度できたとしても、手取りの部分については少ないというイメージを持つのは当たり前だと思います。今回は歳入と歳出全体のやりくりの中で新たな財源というものを見つけずに何とかできる範囲というのがこういう形なので、まさにこれから協議を継続すると幹事長レベルで合意しましたので、じゃあどういう形で手取りを増やす部分を議論しましょうかと」と説明した。 　そのうえで「ただ与党として、税制（改正）大綱を決定して、歳入関連法案を決めるのはやっぱり与党の責任なんですよ。今回103万円の壁の見直しについて、国民民主の合意を得られずに見切り発車となったいうのは、与党としての責任は重いと思います」としつつ、「ただ国民民主さんの方も対決よりは解決と言っている以上は、いきなりホールインワンを目指すんではなくて、バーディーとかねイーグルとかそのあたりで着地点を見つけ出さないと、本当に本予算が通らないと能登の復興を含めて大変なことになりますから。まさに政治の責任としてしっかり着地点を見出す協議をしないといけないと思います」と述べた。