県議会総務委員会は、９月と１０月にあわせて４日間開いた大石知事の政治資金問題をめぐる集中審査について総括しました。 【写真】県議会総務委員会が大石知事政治資金問題の集中審査を総括

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集中審査は、２０２２年の知事選期間中、９つの医療法人からの「迂回献金疑惑」や、知事が自身の後援会に２０００万円を貸し付けたとして約６５５万円の返済金を受け取った「架空貸し付け疑惑」などの真相を究明するものです。 知事の後援会の元監査人や元関係者（リモート参加）、県医師会の森崎会長、元長崎地検次席検事の郷原信郎弁護士などのべ９人が参考人として出席しました。 １１日午後開かれた総務委員会で集中審査を総括し、議員からは「知事の話と参考人の話で乖離がある」「疑惑がさらに深まった」「知事に本当のことを話してもらいたい」などの意見が出ました。 県議会総務委員会・石本政弘委員長： 「鍵を握っているのは選挙コンサルタントなんですよ。参考人から『明らかにこれは選挙コンサルタントからの指示です』と『指示を受けてやった』という証言が出てるわけですよ。そこの真実が解明されなかったということですよね」 今後の対応は各会派ごとに検討します。