（ブルームバーグ）： 金融詐欺を働いたとしてニューヨーク州裁判所に４億5400万ドル（約677億円）の支払いを命じられているトランプ前米大統領は、上訴手続きの一環として差し出す必要がある保証金の証書について、世界的な大手保険会社に複数に掛け合ったが得られなかったと明らかにした。保険会社はどれも不動産を担保として受け入れず、全額現金等による担保を要求してきたが、トランプ氏は十分な額を持っていないという。

保証金証書の提出義務が免除されない限り、不動産王を自称する前大統領は保有資産の「出血大売り出し」を余儀なくされるという。同氏が裁判所に18日、文書で届け出た。上訴保証金の支払い義務が保留されない限り、今月25日に証書の差し入れ期限が到来する。

トランプ氏は今年、２件の民事訴訟で敗訴しており、合わせて５億4000万ドルを超える制裁金を求められている。資金繰りの厳しさに加え、４件もの刑事訴追も抱えているために選挙運動との両立が複雑になっている。トランプ氏はこれらすべてのケースで不正行為を否定しており、詐欺の判決を下したニューヨーク州の裁判は「成功したビジネスを破壊すること」が目的だと主張している。

資産売却を余儀なくされれば、結果的に上訴裁で勝訴したとしてもそれが自身とそのビジネスに与える打撃は修復不能であると、トランプ氏は裁判所に納得させなくてはならない。不動産市況が不振な中で売却せざるを得なくなるため、そうした打撃を被る可能性は高いと同氏はこれまでに述べている。

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上訴保証金の免除申請について、裁判所の判断はいつ降りるか分からない。ニューヨーク州のジェームズ司法長官はこの申請は却下されるべきだとし、その理由としてトランプ氏が信頼できない人物だからだと述べている。

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