安倍政権は安泰か？ 解散はいつか？ 2017年の日本政治を展望
■都議選（7月頃）
夏には都議選が予定されている（現都議の任期満了は7月22日）。注目点はやはり昨夏就任した小池百合子都知事の動向であろう。小池知事は自ら開講した政治塾の参加者から都議候補を擁立する考えを見せており、「小池新党」の可能性も取りざたされている。 小池知事と都議会自民党との距離は広がる一方である。かねてより小池知事は都議会自民党を「ブラックボックス」と批判していたが、自民党側も、外部の特別顧問を多用する小池知事こそブラックボックスだと応じている。昨年12月に小池知事が宣言した「政党復活予算」（議会の要望を入れて予算を組む慣行）の終了にも、自民党は強く反発した。 これまで都議会内で密接に連携してきた自民党と公明党の間にも亀裂が入りつつある。公明党は都議報酬の2割削減を掲げたが、自民党はこれに反対し、議論が紛糾した。公明党側が「信義は完全に崩れた」と自民批判を公言するまでになった。他方で公明党は小池知事に接近する姿勢を見せている。 都議会自民党内にも動揺が広がっているようである。昨年末には、都議会自民党所属の都議3人が会派を離脱することを表明し、小池知事は彼らと連携する意向を示している。 果たして小池新党の設立はあるのか。自民党と公明党の蜜月に終止符が打たれ、小池知事と公明党の連携が始まるのか。都議選で都民はどのような審判を下すのか。その結果は国政にも跳ね返ってくるだろう。
■衆院解散はいつか
昨年秋頃までは2017年1月解散説が強かった。例年は1月に開かれる党大会を3月に延ばしたことがその証左とされたが、どうやら通常国会冒頭の解散は先送りされそうである。 1月下旬に招集される予定の通常国会では、2016年度第3次補正予算をはじめとした重要案件を多く抱えているため、解散・総選挙を1月に行うのはかなり日程的にタイトである。加えて、初夏頃には衆院小選挙区を「0増6減」するための区割り法案の審議もある。この「0増6減」措置は衆院の「1票の格差」是正と議員定数減を目的とするものであり、その成立前に解散を行うことには世論の批判が強いであろう。 夏には都議選が予定されている。連立パートナーの公明党が都議選と近い時期の衆院選を避けたがっているため、その時期の解散の可能性は低い。一方で、衆院議員の任期は2018年12月に満了するが、任期満了ぎりぎりになっての「追い込まれ解散」も避けたいであろう。そのため、今年中に解散が行われる場合は秋以降の可能性が高いのではないか。 衆院選となった場合の注目点の一つは、野党連携の帰趨（きすう）である。昨年の参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。衆院選は政権選択がかかっているため野党共闘のハードルは高くなるが、野党が分立したままでは「一強多弱」を覆すことはできない。小選挙区における野党連携がどこまで進展するかが衆院選の結果を左右するであろう。 与党については、1999年以来連立を組んできた自民党と公明党との間にすきま風が吹き始めている。昨年12月に自民党と日本維新の会が中心となって統合型リゾート整備推進法（いわゆる「カジノ法」）を成立させたが、公明党からは山口那津男代表ら7人が反対しているし、同法成立のために自民党が国会会期を強引に延長したとして公明党の井上義久幹事長が公然と批判を表明した。世論が沸騰した2015年の安全保障法制のときですら公明党は自民党との共同歩調を崩さなかったことを考えると、今回の対応がいかに異例かが理解できよう。その一方で、日本維新の会の安倍政権への接近が目立っている。上記のとおり都議会でも自公の間に亀裂が生じつつある中、都議選の動向とも合わせ、自民と公明がこれまでどおり盤石の同盟を維持していくのか、それとも別の展開が待っているのか、注目される。
