「要人襲撃二度と起こさせない」 衆院選前に警察庁長官訓示、全国警察本部長会議
15日に告示される衆院選を前に警察庁は10日、警視庁幹部や道府県警本部長らを東京都内に集めて全国警察本部長会議を開いた。露木康浩長官は「要人などに対する襲撃事件を二度と起こさせないという強い決意の下、警護に万全を期してほしい」と訓示した。 【イラスト解説】選挙での警護警備体制は強化されている 選挙警備を巡っては、令和4年に安倍晋三元首相銃撃事件、5年に岸田文雄前首相襲撃事件が発生。また、今年4月の衆院補選では政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件や、米国では大統領選の演説中にトランプ氏が銃撃を受け負傷する事件も発生するなど、緊迫感を増している。 露木氏は警護態勢の早期確立と安易な前例踏襲の徹底的な排除、単独のテロ犯「ローンオフェンダー」対策の徹底を指示し、「常に新鮮な目で警護現場のリスク評価を行い、足らざる措置がないか、本部長自ら確認してほしい」と述べた。
