相続税や贈与税の算定基準となる2024年の路線価が1日発表され、富山は0.7パーセント減りました。 また、路線価に能登半島地震の影響を反映させる調整率が県内の被災地で適用され、税の負担が軽くなります。 路線価は、県内5159地点で2024年1月1日時点の価格を調査したものです。 算定の基準となる標準宅地の平均変動率は、県内で203年より0.7パーセント下がり、32年連続の下落となりました。 下落率の大きさは、和歌山と愛媛に次いで全国で3番目です。 2023年より上昇地点は増えたものの、下落地点は大幅に増えました。 上昇は、富山駅周辺など一部にとどまり、二極化が進んでいます。 また、県内の最高価格は富山市桜町1丁目の駅前広場通りで1平方メートルあたり52万円でした。 岡田亮平記者 「一方、国税局は能登半島地震を受けて今回、県内で初めて評価の特例・調整率を適用します」 路線価は、1月1日時点のデータで能登半島地震が起きる前の評価です。 地震のあとの価格を算出するための調整率が県内の被災地に適用されました。 路線価に調整率をかけた額が土地の評価額となり、税の負担が軽くなります。 調整率が最も大きかったのは氷見市北大町、栄町、間島で路線価が2割減となる0.8。 その他、3つの市の一部地区で0.9となりました。 能登半島地震が今後の路線価に与える影響について専門家は… 県不動産鑑定士協会　服部恵子会長 「インフラの整わない状況だとか、地域の衰退化、環境の悪化だとか市場性の減退っていうのはありますので、そういった面が1年経った時に、どのように変化するかっていうのは気になります。っていうのはずっと続く要因もあるかと思いますし、やがて薄まっていく要因は、その辺のバランスですかね」 国税局は、調整率を来年以降も適用するかどうかについて「未定」としています。