住宅を建てられる経営状態でなかったにもかかわらず、建築手付金をだまし取った詐欺の罪に問われている、愛知県尾張旭市の住宅メーカー社長の裁判で、検察側は懲役2年を求刑しました。 【写真を見る】消えたマイホーム　家を建てられる状態でないのに手付金をだまし取った罪　住宅メーカー社長に懲役2年求刑 起訴状などによりますと、尾張旭市の住宅メーカー「アポロホーム」の社長、永指秀明（えさし ひであき）被告（45）は、おととし9月、家を建てられる経営状態ではなかったにもかかわらず、知立市の女性から住宅建築工事の手付金50万円をだまし取った詐欺の罪に問われています。 被害に遭った女性が夫婦で購入したのは、大きなバルコニー付きのマイホーム。 土地代3000万円を全額ローンで支払い、住宅建築工事の手付金50万円も払いましたが、その10日後に会社の破産を知らせる通知が届きました。 （夫） 「これから（ローンを）35年払わないといけないと思うとすごく不安。何も手元に残らないので、言葉に出来ない悔しさがある」 これまでの裁判では、女性も法廷に立ち「買った土地は半額でしか売れず、1500万円以上の損害を受けた」などと被害の実態を証言しました。 被告人質問で永指被告は、女性が着手金を支払ったその日に弁護士に破産の相談をしていたことについて「『経営が厳しいので、一度相談したい』とアポを取っただけで、（相談前に）破産は決めていなかった」と主張しました。 12月5日、名古屋地方裁判所岡崎支部で開かれた裁判で、検察側は「金融機関から新たに融資を受けられる見込みはなく、永指被告の妻が、弁護士への相談前から破産を前提に引っ越し準備を進めていたことなどから、事業の継続が困難との認識があった」と指摘して、懲役2年を求刑しました。 一方、弁護側は「直前まで営業メールや客と面談するなど、事業継続の意思があった」などと無罪を主張しました。 最終陳述で永指被告は「自分の身を削ってでも続けてきた。人をだましてお金を取ったつもりはありません」と述べました。 （被害に遭った女性） Q望む判決は? 「検事さんが求刑した懲役2年を求めます」 （夫） 「永指被告から謝罪もない。怒りの感情も収まっていない」 判決は、1月25日に言い渡される予定です。