イメージ（中央社資料写真）

（台北中央社）台湾と日本の双方の窓口機関は13日、第三国市場における台日双方の企業間の協力について議論する「第6回第三国市場協力委員会」を台北市内で開いた。台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全（そかぜん）会長と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長がそれぞれ双方の団長として出席し、第三国協力の可能性が高い市場や産業分野などについて、さらなる協力の深化に向けて意見交換を行った。交流協会が同日、報道資料で明らかにした。 同委員会は2018年に初開催された。新型コロナウイルス流行下の20年と21年を除き、年1回以上のペースで実施されている。 ▽両機関、鉄道分野での協力強化の覚書交わす 両機関は同日、鉄道分野における交流と協力の強化に関する了解覚書を交わした。蘇氏と大橋氏が署名した。13年に交わされた覚書の改訂に当たる。 台日における鉄道システムの安全性と信頼性の向上や海外展開の可能性の追求を目的に、鉄道全般での協力関係の強化を図る。双方の実務者による会合を年1回程度開くとし、今回の改訂では「必要に応じて民間鉄道産業の関係者の出席を求めるとともに、交流の頻度を増やすことができる」との文言が盛り込まれた。 （編集：田中宏樹）