しかし残念ながら、このような企業の勘違い・ひとりよがりは、「デジタルを使った新事業」においては、けっこう多いのです。 ■「ビジネスモデルをマネしただけ」の企業の末路 　翻って「みんなの銀行」を考えてみましょう。 　同じビジネスモデルの競合に対する、違いを打ち出せていたでしょうか。 　2015年頃には、N26(ドイツ)をはじめとしたチャレンジャーバンクと称されるデジタルバンク群が開業していました。 　チャレンジャーバンクとは主にスマートフォンで金融サービスを提供するビジネス形態で、スマホを使うことの利便性や利用コストが安い、あるいはかからないことなどから、一気に顧客を獲得していきました。

　ですから先行企業からコピーできるところはかなり多かったはずです。 　公開されている情報から見るに、「みんなの銀行」は、スマートフォンだけで利用が完結すること、UXの良さや、口座開設で1000円がもらえるといったメリットを訴求しています。 　しかし金利そのものやATMからの引き出し手数料などに関しては、十分に違いを打ち出せているようには見えません。 　金利や引き出し手数料での違いなどは「打ち出す必要がないだろう」という判断だったのかもしれません。

逆に「みんなの銀行」が打ち出した「スマートフォンで完結」といった違いについては、競合になりうる日本のネット銀行群も、多少の差はあるけれども、すでに実施していました。 　顧客としては「スマートフォンで完結」というだけでは「みんなの銀行」をあえて選ぶ理由にはなりづらいといえます。こだわったであろうUXも同様です。 　また、当時公開された記事広告などでは、「世界初のフルクラウドの勘定系システムである」ことが強調されていましたが、これぞ一般の顧客にとっては「どうでもいいこと」でしょう。「違いの打ち出し」にはなりません。

　コピーして真似するだけでは、同じビジネスモデルの他社(たいてい複数社は存在する)との「違いが打ち出せず、競争力が出ない」と述べましたが、「みんなの銀行」も「違いの打ち出し」の磨き込みが不十分であったとしか思えないのです。