さいたま市P協不明瞭支出、元会長が主導と認定

　埼玉県さいたま市PTA協議会（市P協）は1日、2019～22年度にかけて不明瞭に支出された1079万円を調査していた第三者委員会の調査報告書をホームページに公表した。第三者委は報告書で、元会長男性による「協議会の私物化といってもいいような状況が認められた」とした上で、「支出は全体として、元会長が主導的な立場で行われたことが認められる」と指摘した。市P協は報告書を受けて、元会長らの処分を検討する。 　調査報告書によると、元会長は16～18年度に会長を務めていた。19～21年度は別の男性が会長に就いていたが、元会長は顧問や委員会の活動などを通して、「強い影響力を維持し、本協議会の私物化といってもいいような状況が認められた」としている。 　使途不明金の1079万円はいずれも、「防災事業委託費」名目で、市内の保険代理店に支出された。最初の支出は19年11月の143万円で、元会長が事務局を訪れ、事務局員に振り込みを指示。事務局員は予算案に計上されておらず問題とする旨の指摘をしたが、指示通りに送金した。

　20年10月の176万円と21年6月の275万円の送金は、元会長が事務局員に電話で指示。事務局員が請求書を代理店からもらうよう複数回求めたが、元会長から提出されなかった。22年4月には、元会長らが通帳を持ち出して銀行を訪れ、現金100万円を出金し、385万円を送金した。 　保険代理店は元会長が保険会社に要望して関与するようになり、両者の間に何らかのつながりがあると認定。これらの事情から、報告書は「支出は全体として、元会長が主導的な立場で行われたことが認められる」と明記した。 　元会長や保険代理店の役員らはいずれも、第三者委の調査に応じなかった。使途不明金は、市P協が保険代理店に照会した直後の23年2月に全額返還されている。報告書は、保険代理店が契約書類の有無を回答せず、一方的に返金していることから、「防災事業委託費を預かっていたと認定することは、不自然、不合理な点があり困難」とした。