1079万円の使途不明金「元会長が主導」 さいたま市PTA協が調査報告書 事務局員へのパワハラ行為も調査へ
元会長は第三者委に対して、23年11月7日付の文書を送付し、「(市P協役員らに)適正な手続きのもと計上されたものと説明している。改めて私が説明することは不要と考えますので、協力要請に応じかねます」と調査を拒んだ。 報告書は市P協の組織運営の問題点も指摘。役員の役割の明確化、会計処理や文書管理の改善を求めている。 市P協は23年3月、使途不明金が判明したと発表。弁護士と税理士による第三者委が同年5月に設置され、今年1月31日付の調査報告書を市P協に提出した。 ■パワハラ行為調査へ 会長「信頼回復に努める」 さいたま市PTA協議会の郡島典幸会長は1日、「深くおわびいたします。責任は全て当協議会にある。一部の役職者やOBに権限が集中し、長期間にわたる関与を止めることができなかった。二度と起きないよう、対策を強化して信頼回復に努める」とするコメントを発表した。 元会長らが第三者委員会の調査に協力しなかったことについて、「このような姿勢は善良なボランティア精神での組織運営を根底から揺るがし、本会やPTAの信頼を大きく損なう行為と考えます。引き続き公正な場で説明責任を果たしてもらいたいと思います。公益性の高いPTAなどの組織と二度と関わることがないように願います」と指摘。
一方、事務局員2人が本人の意思に反して退職し、その過程でパワハラ行為があったとされ、調査を行うと明らかにした。調査報告書は「事務局員が退職の理由は元会長から暴言やどう喝を受けたことが原因と述べた」としている。
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