米国務長官にルビオ上院議員指名へ、トランプ次期大統領が正式発表
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は１３日、共和党のマルコ・ルビオ上院議員（５３）を国務長官に指名すると正式に発表した。就任すれば初の中南米系の国務長官となる。 トランプ氏は声明で「われわれの国の力強い代弁者かつ同盟国の真の友人となり、敵に決して屈しない勇敢な戦士となるだろう」と述べた。 上院の外交委員会と情報委員会に属するルビオ氏の国務長官起用は、トランプ氏の外交面の「米国第一主義」方針を踏まえると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟組織から米国が脱退するのではと懸念しているパートナー国にとって安心材料になるかもしれない。 ルビオ氏はかねてから米国と地政学的に敵対関係にある中国やイラン、キューバなどに対し強硬な外交論を唱えてきた。ただ、ここ数年は、対外関与の抑制と一国主義に傾くトランプ氏の立場に合わせる形で従来のタカ派姿勢を一部和らげてきた。 ウクライナに関しては最近のインタビューで、ロシアに占領されている全ての領土を奪い返すことに注力するよりも、交渉による解決を目指すべきだと指摘。４月に議会が可決したウクライナ、イスラエルなどに対する軍事支援法案に反対票を投じた。 パレスチナ自治区ガザの情勢については、トランプ氏同様、ルビオ氏もイスラエルを強く支持している。イスラム組織ハマスは排除すべきテロ組織だとし、必要な軍事支援をイスラエルに行うのがアメリカの役割だと述べている。 民主党と共和党の両政権に関与したカーネギー国際平和財団の上級研究員アーロン・デービッド・ミラー氏は、トランプ氏が直面するとみられる外交上の課題が多岐にわたることを考えると、大統領のアドバイザーは必要なら大統領に立ち向かうことが不可欠だと指摘。 「偏見を持たないように努めている」とした上で、ルビオ氏には議会経験があるため、トランプ氏が任命した他のどの議員よりも外交政策をよく理解していると述べた。
