田畑議員について、政治資金に詳しい専門家は、刑事告発を検討していることを明らかにしました。 公職選挙法違反の可能性があると指摘します。 ＊神戸学院大学法学部　上脇博之教授 「もう少し事実が出てくれば、（刑事告発を）やってもいい。検討しようかと思っている。僕から見ると、（田畑議員は）政治資金についていい加減。説明責任まできちんと果たさないとなると、今の話が過ぎ去るのを待つかとしか思えない。真摯に向き合っていない」 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を最初に刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授。 「裏金問題」は、「流行語大賞」のトップ10入りを果たし、12月2日、兵庫県の斎藤知事を刑事告発したことでも話題の人物です。 その上脇教授は、田畑議員の今回の問題について「不適切」ではなく、「違法」だと断じます。 田畑議員は先週の会見で、本人に無断または架空登録された党員の党費は亡くなった親族と自分の父親が支払っていたと説明しました。 これに、上脇教授は、親族や父親が公職選挙法の違反にあたる可能性があると指摘します。 ＊神戸学院大学法学部　上脇博之教授 「（田畑議員の）親族と父親は各党員に寄付したことになる。親族や父親は田畑さんの後援会に入っているのでは。寄付を受けた側が、田畑議員の後援会が負担したと認識するのであれば、公選法違反の寄付にあたる。後援会と無関係だと公選法違反にならないが、父親や親族が肩代わりしていたことを田畑議員が知っていたら、政治責任が問われる。なぜそんなことをやらすのか」 そもそも上脇教授は、親族や父親が支払いを肩代わりしていたとの説明に疑念があるといいます。 ＊神戸学院大学法学部　上脇博之教授 「親族が亡くなって、なぜ父親に引継ぎができたかよくわからない。枕もとで親族が『党費を勝手に肩代わりしている』と父親に話し、『意思を継いで肩代わりしてくれ』と言ったのか。田畑議員が言ったのか、本当にわからない。親族や父親が肩代わりしていたのは嘘ではないか。説明するときにもっと客観的な資料を出さないと。録音データはひとつの客観的な証拠。真実だと言うなら客観的な資料を出さないとまずい」 政治とカネの問題が相次ぐ今だからこそ、田畑議員には、客観的な資料をもとにした説明責任が求められます。