暗号屋とQTnetがweb3インフラ事業の実証実験を開始

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ブロックチェーン関連プロダクトの開発を行う暗号屋と九州電力グループの電力系通信事業者QTnet（キューティーネット）が、web3インフラ事業の共同実証実験の開始を2月19日発表した。QTnetは、光ファイバー通信ネットワークを活用した通信サービスの提供等を行っている。 同実証実験は、web3時代の根幹となるブロックチェーンをインフラとして社会に実装するために実施される。まだ事業としてもインフラとしても馴染みの無いバリデーターノードの運用を実証実験として実施するとのことだ。 なおこの実証実験は、ステーキング・マイニング技術支援、暗号資産交換業業務支援などweb3コンサルティング・開発事業を行うSTIR（スター）が支援をするとのこと。 発表によると、通信サービス構築の実績に長けたQTnetの存在とバリデーター事業の相性は非常に良いとのこと。安定した電力とネットワークに暗号屋とSTIRの知見を加えることで、日本のブロックチェーンのインフラ環境の強化を目指すとのことだ。 暗号屋は昨年3月、自己採血キットによる郵送検査サービス提供のセイブエクスパーツ（SaveExpats）と業務提携し、医療健康情報事業に取り組むことを発表していた。 両社は、所有者だけが閲覧できるNFTを使い、個人の医療健康情報を管理する事業を開発するとした。なおこの取り組みには、暗号屋提供のNFTデジタルメディアプロトコル「VWBL（ビュアブル）」が活用されていた。 「ビュアブル」は、NFTを持っている人しかデータを見ることのできない分散型アクセスコントロールNFTだ。分散型鍵管理技術により分散型アクセスコントロールを行うことで、NFTの所有者のみが暗号化されたコンテンツを復号し閲覧できる機能を実装している。これによりコンテンツ事業者は、CDやDVDなどと同じようにNFTをメディアとして利用でき、それを用いたデジタルコンテンツ流通を実現することが可能になる。