１０月１８日、ブラジルで２０１５年に起きた鉱山ダム決壊事故を巡り、鉱業大手バーレ、ＢＨＰと鉱山運営会社サマルコがブラジル当局と３００億ドル弱の賠償金を支払って和解案の合意に向けて協議が進んでいる。写真は２０１５年１１月、ブラジル・マリアナのダム付近で撮影（２０２４年　ロイター/Ricardo Moraes）

［リオデジャネイロ　１８日　ロイター］ - ブラジルで２０１５年に起きた鉱山ダム決壊事故を巡り、鉱業大手バーレ、ＢＨＰと鉱山運営会社サマルコがブラジル当局と３００億ドル弱の賠償金を支払って和解案の合意に向けて協議が進んでいる。４人の関係者は１８日ロイターに対し、２５日に合意文書に正式に署名される見通しだと明らかにした。 決壊したダムはサマルコとバーレ、ＢＨＰが合弁で所有する鉄鉱石鉱山にあり、有毒物質が流れ出す事故によって１９人が死亡した。数百人が家屋を失い、周辺の森林が破壊されて河川が汚染された。 ３社は数年間にわたってブラジルの連邦政府や州政府などと補償交渉を続けており、和解が成立すれば事故に関する幾つかの訴訟を終結させられると期待している。 バーレ、ＢＨＰ、サマルコのそれぞれの発表によると、現在話し合われている和解内容には総額１７００億レアル（２９９億ドル）の賠償金が含まれており、うち１０００億レアルは２０年かけて当局に直接支払われる。原状回復や補償には３２０億レアルが充当され、３８０億レアルは既に拠出されたという。 支払いについてバーレとＢＨＰの２社は、最優先義務があるのはサマルコだとし、サマルコが手当て不可能な分を２社が折半で負担すると説明した。