日経平均終値史上最高値更新を主導した3つの要因『物価高・金融緩和・円安』の循環に逆回転のリスクも
生活実感と乖離した「水膨れの株高」
2月22日に、日経平均株価は1989年12月29日の終値3万8,915円87銭と史上最高値を取引時間内に一時上回った。 しかし個人にとっては、バブル期と同じ株価水準と言っても、その実感はない。足もとの経済状況は悪化している。2023年10－12月期の実質GDPは、前期比年率－0.4％と2四半期連続で減少した。特に物価高の逆風に晒されている個人消費は弱い。こうした経済状況とバブル期の最高値を上回った株価の動きとの間には、大きなズレがある。個人にとっては、まさに「実感なき株高」である。 重要なのは、足もとの株価上昇は、日本経済や企業の成長力向上、生活水準の向上をもたらす労働生産性上昇、国際競争力向上といった、「実質値」の改善を背景にしているようには見えない、という点だ。むしろ株高を支えているのは、物価高という「名目値」によるものであり、いわば「水膨れの株高」とも言えるのではないか。さらに、物価高下でも続く異例の金融緩和も、実質金利（名目金利－期待インフレ率）の低下と円安の双方を通じて株高を強く後押ししている。株高は、水膨れとともに金融現象による金融相場の様相である。
実質賃金の低下と企業収益拡大（株高の第1の構図）
足もとの株高は、「物価高」、「金融緩和」、「円安」の3要因間の循環、相乗効果によって成り立っている。それぞれについて、より詳細に見てみよう。 2022年以降、コアCPI（消費者物価、除く生鮮食品）の前年比上昇率は、第2次オイルショック直後の1980年代初頭以来、ほぼ40年ぶりの水準で推移してきた。食料品やエネルギーの上昇、円安による輸入インフレの色彩が強かったが、企業が輸入原材料価格の高騰分を製品価格に転嫁する中で、消費者物価上昇率も高まっていった。 他方、賃金上昇率は物価上昇率に追い付かない。日本では、物価が下落しても企業はベア（基本給）を引き下げることが難しいことから、一時的に物価上昇率が高まる際には、ベアの引き上げ率を物価上昇率以下に抑えることで、中長期的に物価上昇率と賃金上昇率のバランスを取る傾向が強い。その結果、実質賃金が下がり続けているのが現状だ。 実質賃金が低下することは、個人の生活水準が悪化を続けることを意味する。実質賃金の低下によって所得の分配は企業に偏り、企業の収益は拡大する。その結果、個人の生活実感は悪化する一方で株価は大幅高となり、両者の間でギャップが広がることになる。これが現在の「株高の第1の構図」だ。
