総合経済対策について合意書を交わした(左から)国民民主党の浜口誠政調会長、自民党の小野寺五典政調会長、公明党の岡本三成政調会長=国会内で2024年11月20日午後2時41分、平田明浩撮影(毎日新聞)「103万円の壁」見直し 自民、公明、国民が合意 経済対策に明記【関連記事】【図解】103万円、106万円、130万円…年収の壁とは自公が「103万円の壁」見直しなど明記の方針 国民民主と合意へ50歳シングルマザーが驚いた「息子の年収103万円の壁」国民民主がこだわるトリガー条項の凍結解除 自民は否定的一変した税制改正の風景 自民税調の存在意義は?103万円だけではない「年収の壁」 “働き控え”につながる理由