荒川区は当院の閉院に伴う新たな通院先での再検査費用の助成を行っている。期限は令和6年3月29日（金）まで

加藤産婦人科医院（23年5月撮影）

　医療法人社団加藤産婦人科医院（TDBk企業コード：987215430、東京都荒川区町屋2-9-21）は、1月10日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は上沼紫野弁護士（虎ノ門南法律事務所、東京都港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6294）。債権届け出期間は2月7日まで。 　 　当法人は、1970年(昭和45年)3月創業、2002年(平成14年)8月に法人改組された。産科と婦人科を専門とした「加藤産婦人科医院」を運営。当医院は、病床数15床で、医療体制は常時24時間対応可能としていたほか、妊婦健診で異常妊娠と判断した場合、新生児の容態によりNICU（新生児集中治療室）の充実した近隣提携高次医療施設に救急車で医師または看護師が同乗して搬送する体制を構築。日本医科大学附属病院、葛飾赤十字病院、東京女子医科大学東医療センター、帝京大学医学部付属病院を提携先として、創業から50年以上の業歴を誇る地域密着型の産婦人科として、地域住民から一定の評判も得ていた。 　しかし、従前から厳しい経営を余儀なくされるなか、新型コロナウイルスの感染が拡大し業績が悪化。債務超過額は2019年5月末の約4153万円から2022年5月末には約1億9969万円にまで拡大していた。その後も資金繰りに窮するなか、昨年5月8日をもって突如閉院したことで、出産を予定していた妊産婦から荒川区に相次いで問い合わせが寄せられるなど大きな話題となり、荒川区は、当医院の閉院に伴い、次の通院先での妊婦健康診査において新たに発生する可能性がある再検査費用について、一部助成を実施していた。 　負債は現在調査中。