開会中の静岡県の熱海市議会では、先週「消滅可能性自治体」と指摘された問題について、議論が交わされました。 　４月の有識者グループの発表で、２０代３０代の女性の人口が２０２０年からの３０年間で５０％以上減少すると指摘された熱海市。 　斉藤栄市長は 「人口減少は大きな課題であると認識しております。これまで以上に観光を発展させ、それに合わせて少子化対策、住環境をはじめとする移住促進対策を、推し進められるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております」 　具体的には子育て支援策として、南熱海地区の認定こども園の整備や、住宅政策として民間事業者の進出促進などを上げました。