10月10日に最終日を迎えた鳥取県議会の9月定例会。選挙ポスターの掲示板に候補者の支持を呼びかける目的以外でポスターを張り出すことを禁止する県独自の条例案などが可決され、閉会しました。 鳥取県議会は9月定例会最終日の10月10日、公明で適正な選挙の実施を目指し、選挙ポスターの掲示ルールなどを明記する条例案が全会一致で可決しました。この条例は今年7月に行われた東京都知事選挙で公営ポスター掲示場をめぐる不適切事案があったことなどに対応し、公職選挙法の規定を徹底するため、鳥取県が独自に制定したものです。 県の選挙管理委員会によりますと、10月27日に投開票が実施される衆議院選挙でも公職選挙法と条例の趣旨に沿った形で適正な選挙の執行を目指すということです。 鳥取県　平井伸治 知事 「民主主義の根幹を揺るがすような選挙における不適切な行為、これを受け付けまいと強い意志が議会の方でも提出されたと受け止めました。民主主義に対する理解を深めていただくように鳥取県を挙げて今後取り組んでまいりたい」 このほか、衆議院解散に伴う総選挙の費用として約4億8000万円を盛り込んだ追加の予算案と共に、人口減少問題への対策強化や和牛の子牛価格の下落に対する緊急支援などを含む総額33億7000万円あまりの一般会計の補正予算案など12の議案を可決し、県議会は閉会しました。