岩手県

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、石破首相（党総裁）が６日に示した方針では、収支報告書に不記載があった議員について次期衆院選の比例選で重複立候補が認められない見通しとなった。岩手県内で対象となった岩手３区の藤原崇氏（旧安倍派）は７日、読売新聞の取材に対し、「判断を受け止め、退路を断って臨む」と話した。 【ひと目でわかる一覧表】「不記載」議員と衆院選対応方針

　藤原氏は２０１８～２２年の５年間に派閥から計１４万円のキックバック（還流）を受けたことを認め、今年１月に公表対象の２２年分の報告書で１０万円の収入名目を訂正した。前回２１年の衆院選では立憲民主党の小沢一郎氏に約９０００票差で勝利したものの、１２、１４、１７年はいずれも小沢氏に敗れ、比例復活している。

　県連は藤原氏を公認候補予定者として４日に党本部に申請。臼沢勉幹事長（県議）は「報告書を修正し、本人から説明とおわびがあったことを踏まえた」と申請理由を説明した上で、「小選挙区で勝つことが基本。全力を尽くすことにつきる」と述べた。

　一部の不記載議員は非公認となる今回の党本部の方針について、県内の別の小選挙区の自民陣営関係者は「党が変わる姿を見せることができ、追い風になる」と語った。