４月１７日、ブラジルが提案した超富裕層への課税案は、Ｇ２０加盟国の間で支持が広がった。写真はブラジルのアダジ財務相。サンパウロで２月撮影（２０２４年　ロイター／Carla Carniel）

Marcela Ayres　Andrea Shalal [ワシントン １７日 ロイター] - ブラジルが提案した超富裕層への課税案は１７日、２０カ国・地域（Ｇ２０）加盟国の間で支持が広がった。フランスや国際通貨基金（ＩＭＦ）は、より良い将来を築くための協調的な取り組みが必要だと訴えた。 ２０２４年のＧ２０議長国を務めるブラジルのアダジ財務相は、今年中に富裕層課税について国際的なコンセンサスを築くことを目指しており、７月に開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議での共同宣言を推進すると述べた。 アダジ氏はＩＭＦと世界銀行の春季総会に合わせて開催されたイベントで「われわれが提案するＧ２０宣言は、これらのイニシアチブを政治的にバックアップすることを目的としている」と述べた。 既にブラジル案への支持を表明しているフランスのルメール財務相は同イベントで、富裕層への課税は世界的な最低法人税に関する合意を含め、１７年に開始された一連の税制改革の次のステップだと指摘した。Ｇ２０は２７年までに富裕層課税について合意に達することを目指すべきだと述べた。 ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は、税の抜け穴を無くし、富裕層が公平に税を負担するようにすれば、持続可能で包括的な成長に必要な資金を確保できると強調した。