太陽光発電の普及を進める小池都知事（写真・共同通信）

　1月1日に発生した能登半島地震を受けて、翌2日に経済産業省が公式「X」（旧ツイッター）に災害時における太陽光パネルの取り扱いについて注意喚起のメッセージを掲載した。 【ひと目でわかる】最新版・47都道府県地震回数データ 　そこには《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》とある。 　さらに、今では一般住宅の屋根にも多くの太陽光パネルが設置されていることから、《ご自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置されている方は、停電時でも太陽光発電パネルの自立運転機能で電気を使うことができますが、感電の危険がないか、充分確認してから使用してください》のメッセージもあった。 　また、シャープの公式「X」も同日、《災害時の家電および太陽光パネルの取扱いにご注意ください。特に太陽光パネルは感電のおそれがあります。一般の方は触らないでください》と投稿している。 「日本では、2021年5月、改正地球温暖化対策推進法が成立しました。『2050年までの脱炭素社会の実現』を基本理念として、同年10月に閣議決定された『エネルギー基本計画』では、2030年度の電源構成として再エネ導入目標を36～38％としています。 　そのうち太陽光は14～16％とされていることから、官民一体となって太陽光パネルの設置を勧奨してきました。 　ところが、太陽光パネルは破損しても感電の可能性があり、またゴミとして処理するのもたいへんなので、『X』には《こういうのを見ると自宅屋根には付けない方が良さそうだな》《災害時、太陽光パネルがどれだけ危険かわかるな》などの書き込みが目立っています」（経済担当記者） 　こうした反響が、東京都の小池百合子知事が高らかに打ち出した「屋根が発電するのが当たり前という機運を醸成したい」という施策にも飛び火している。 「都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する制度を始めます。すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出しています。 　ですが、今回の地震でわかるとおり、日本では大地震が多発しています。震度7は、東日本大震災含めここ10数年で5回も起きているわけですから、いざというときの対応も含め、議論しておく必要があるでしょう」（同） 　実際、「X」には、小池知事の施策に対する不安の声があふれている。 《#首都直下型地震 #富士山噴火 とか言ってるのに、小池百合子は何故それ程にまで太陽光パネル設置に拘るのか》 《太陽光パネル火災は全て小池百合子の責任になります》 《地震など災害時に危険となりうる太陽光パネル　日本の首都東京でこれを住宅に義務づけようという愚策を進める小池都知事》 　東京も首都直下地震が心配されている。もしもの時、ゴミとなった太陽光パネル対策はどうすればいいのか――。