（ブルームバーグ）： 企業統治改革の機運が高まる中、空売りで思わぬやけどをするケースが増えている。ガバナンスに難がある、あるいは利益率が低いなどの理由で空売りを仕掛けたくなるような銘柄でも、資本政策の見直しや経営陣による買収（ＭＢＯ）、アクティビスト（物言う株主）参入などの発表を受け、ある日突然株価が急騰するリスクが高まっているからだ。

日経平均株価が史上初めて４万円台に乗せ、売買代金も５兆円台が定着しつつあるなど東京株式市場の活況は続く半面、顕著に低迷しているのが空売りだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔ストラテジストは、東証による市場改革と経済産業省が昨年策定した「企業買収における行動指針」を受け、ＭＢＯや株式公開買い付け（ＴＯＢ）が相次ぐ可能性があるため、日本株をショートする際には注意が必要だと指摘した。

実際、東証が日々公表する空売り比率（価格規制あり、なしの合計）は足元で急激な低下傾向を見せており、20日移動平均で見ると、38.5％と2021年１月以来の低水準を付けている。

逆張り傾向が強く、上げ相場では売りに回ることの多い個人投資家も守勢に立たされている。松井証券の窪田朋一郎シニア・マーケット・アナリストによると、同社で信用取引を行う売り方のポジションは「追い証（追加証拠金の差し入れ義務）」が発生するリスクが高い水準にまで達しているという。

東証改革で勢いづくアクティビストの存在も無視できない。２月初めに米国の不動産融資を巡る引当金計上で今期の赤字転落を発表したあおぞら銀行がその好例だ。決算をきっかけに空売りが急増したが、旧村上系ファンドのシティインデックスイレブンスが安値で買いを入れたことで株価は急反発。２月に一時37％下落した後、一転して47％急騰するなど乱高下している。

旧村上ファンド系があおぞら銀の筆頭株主に、空売り勢と激しく火花

あおぞら銀同様に、空売り投資家が痛い目にあったのが総合建設（ゼネコン）大手の大林組だ。同社が４日に資本政策の見直しと配当目標の引き上げを発表したことを受け、株価は20％急騰。直前に空売りポジションが４カ月ぶりの高水準に達していただけに、買い戻し需要も強まった。