金建希（キム・ゴンヒ）氏　大統領室写真記者団

検察が金建希（キム・ゴンヒ）氏（尹錫悦大統領夫人）のドイツモータース相場操縦加担疑惑事件に対して不起訴処分を下した。金氏は２０２０年４月にこの疑惑で検察に告発されてから４年６カ月ぶりに「嫌疑なし」の判断を受けた。 ソウル中央地検反腐敗捜査第２部は１７日午前、「大統領配偶者のドイツモータース相場操縦加担疑惑事件に関連し、被疑者金建希を不起訴処分とする」と明らかにした。 金氏は２０１０年１月ー２０１１年３月、新韓・ＤＢ・大信・未来アセット・ＤＳ・ハンファ投資の証券口座６件に関連し、クォン・オス元ドイツモータース会長が紹介したイ某氏らに口座を委託したり、クォン元会長の要請に従って売買したりし、相場操縦に加担した疑いで告発された。 検察は「金氏の相場操縦加担容疑に対して厳正に検討した結果、金氏が主犯らと共謀したり、彼らの相場操縦犯行を認識または予想しながら口座管理を委託したり株式売買注文をしたりするなどの犯行に加担したという点は認めがたい」と不起訴決定の背景を説明した。 捜査チームは金氏に「ほう助」容疑を適用することも検討したが、これも難しいという結論を出した。控訴審でほう助容疑を追加して有罪判決を受けたソン某氏と金氏は投資形態が完全に異なるという判断だ。 ソウル中央地検は１６日午後２時から４時間ほど「レッドチーム会議」を開いて捜査結果に対する法理検討を終えた結果、このように決定した。検察の組織内で意思決定をする際、意図的に反対の声を出す役割を与えられた組織をいう「レッドチーム会議」には、１－４検事補と先任級部長検事、平検事ら１５人が参加した。 検察はこの日、金氏の母チェ・ウンスン氏に対しても「嫌疑なし」で不起訴処分とした。クォン元会長を信じて株式の管理を任せたにすぎず、相場操縦を認識または加担したという証拠が不足するという理由だ。