「このままでは日本は滅びる」ユニクロ柳井氏の警鐘に賛否…止まらない日本の“オワコン”化にひろゆき氏「社会保障は維持できませんと、きちんと事実を伝えるべき」
■日本は自らチャンスを逃してきたのか
少子高齢化が進む中でも、若者に期待するところは大きい。経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏は「若い人たちにもっと権限を与える状況に持っていかないと、やる気がなくなる。『日本経済自殺説』というのがあるが、この30年間で海外の人たちから見ると、チャンスがあるのに自分でやらない道ばかり選んできた。有利なポジションにいたはずなのに、それを選ばず止めてきた。裏を返せば日本にはまだポテンシャルがある」と述べた。 これにひろゆき氏は、「高齢者が働くと、そのレベルに会社のシステムが合わせなくてはいけない。アメリカやヨーロッパでは、ほぼFAXは使っていないのに日本ではいまだに現役だ。それは高齢者がITを使えないから。もうITを使えない人は労働市場から退場するくらいしないと、労働生産性が上がらない」とし、さらには「Uberが流行ってタクシー業界が困るという話も、日本の場合は政治家に金を払ってタクシー業界を残そうとする動きに対して国民は文句を言わない。ITも日本が伸びる可能性があったし、インターネット初期なら日本は牛耳れる可能性あったが、Winnyを作った金子さんを逮捕した。その間にアメリカでボロ儲けした人がFacebookを作って、金を突っ込んでさらにボロ儲けした。ドローンも今、中国とかのメーカーが流行っているが、もともとヘリコプターのラジコンも日本がシェアを持っていた」と、好機を逸してきた流れを振り返った。
■ひろゆき氏「日本の商品に魅力がなくなっている」
このまま海外の企業に押され、国内企業が成長せず、衰退し続けると、大きな問題となるのが社会保障だ。ひろゆき氏は「今の社会保障を維持したまま、何とか楽しく暮らそうとしてそれができるという幻想を植え付けて、どんどん悪化をしていくのが良くない。日本人の心を持っていれば大丈夫と言って、その厳しい現実から目を逸らすことをやり続けた結果、ずっと下がり続けている。社会保障は維持できませんと、きちんと事実を伝えるべきだ」と訴えた。また、日本製の商品に関することとして「1980年代ぐらいは、世界中で輸出入される額のだいたい2割ぐらい日本だった。今は4％や5％ぐらい。それぐらい世界の中で、日本の商品の魅力がなくなっている。それぐらい物が売れなくなれば、金も入ってこなくなる」と加えた。 これにはコンサル会社キュレーションズ取締役のピンキー氏は、部品製造で戦えている部分もあると指摘した。「最終製品のパワーは日本はなくなっているが、最終製品を作るための部品製造では、まだ日本のシェアがかなり高い部分にあり、まだまだ日本が強みを発揮している。利益を一番出すのは最終製品をアメリカの企業とかやってしまっているから、日本は利益が出せなくなっている構図は確かだが、ソニーがCMOSセンサーでかなり稼いでいるようなこともある」。 （『ABEMA Prime』より）
