米、中国EV関税8月引き上げ 太陽光製造装置は除外
【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は22日、制裁関税を引き上げると表明した中国製品のうち、100%にする電気自動車(EV)など2024年分について8月1日に実施すると発表した。国内製造業への影響に配慮し、19種類の太陽光発電の製造装置は25年5月末まで税率引き上げの対象外とする。 8月1日はEVのほか、EV向けリチウムイオン電池を現行の7.5%から25%に、鉄鋼・アルミニウムは0~7.5%から25%にそれぞれ引き上げる。太陽電池も現行の2倍の50%に上げる。 25年とした半導体、26年とした重要鉱物の天然黒鉛はそれぞれその年の1月1日に税率を引き上げる。