中国にあるイケアの店舗。

イケアは、パンデミックの影響で従業員の離職率が急増していた。 そこで同社は、従業員の幸せと雇用を維持するための取り組みを始めた。 同社は賃金を引き上げ、働き方の柔軟性を高め、ワークフローを簡素化したとブルームバーグが伝えている。 スウェーデンの家具小売大手イケア（Ikea）は、従業員の極めて高い離職率に対処するために賃金を引き上げ、働き方の柔軟性を高め、作業フローの効率化を図った。この一見単純な変更が大きな変化をもたらしたとブルームバーグが最新のレポートで伝えている。 イケアでは、従業員が1人辞めるたびに5000ドル（約79万円）以上を損失していたという。従業員の離職がますますひどい状況になる中、同社は従業員の幸せと雇用を維持するための取り組みを始めた。 小売業は、厳しい労働条件、予測不可能なスケジュール、低賃金のため、他の多くの業界よりも離職率が常に高い。加えてCOVID-19のパンデミックやインフレの高まりによって、この問題はますます悪化していた。 ブルームバーグによると、イケアは2022年までに、さまざまな理由で毎年約6万2000人の従業員を失っており、これは従業員の3分の1近くに相当する。また、同社と労働組合連合との対立の激化により、世界各地に展開する473店舗の多くで士気が低下しているという。 ジョン・アブラハムソン・リング（Jon Abrahamsson Ring）は、2020年9月にインター・イケア・グループ（Inter Ikea Group：イケアの製品デザインとサプライチェーンを統括）のCEOに就任した際、従業員を引き留めることが最優先事項だったとブルームバーグに語っている。アメリカ、イギリス、カナダの店舗では離職率が30%を超えており、インドでは出産後の従業員が不十分な福利厚生を理由に退職することが常態となっていた。 イケアはこの問題を解決するために、賃金アップ、働き方における柔軟性の向上、仕事を楽にするための新技術の導入など、従業員にとって最も重要な問題に全力で取り組んだとリングCEOは言う。 それが功を奏し、イケアの世界全店舗における離職率は2022年8月の22.4%から2024年4月には17.5%に低下した。アメリカだけでも自発的な離職者は2022年には全従業員の約3分の1だったが、翌2023年には約4分の1に減少した。