大型家電量販店でNHKが流れていました。受信料支払いは行っているのでしょうか？

大型家電量販店には複数のテレビが展示されており、実際に電源が入っているケースが多く見られます。店頭のテレビ画面からNHKや民放放送局の番組が流れているのを見かけた方は多いでしょう。店舗によっては数十台のテレビが展示されていますが、テレビ1台ごとにNHKと契約していたら大変なことになります。 果たして大型家電量販店はNHKの受信料を支払っているのでしょうか。

大型家電量販店はNHKの受信料を支払う必要がない

結論からいうと、大型家電量販店はNHKの受信料を支払う必要はありません。1つの住居に2台以上テレビを設置していても、受信契約は1つで済みます。このことから大型家電量販店も1つの契約で済むのかと思いきや、何とNHKと契約する義務すらないのです。 放送法第六十四条（受信契約及び受信料）によると、「協会の放送を受信することのできる受信設備（次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。）を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約（協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。）の条項（以下この項において「認可契約条項」という。）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」とあります。 ここまで読むと大型家電量販店にも契約義務があるように思えますが、放送法第六十四条には続きがあり、「放送の受信を目的としない受信設備」は受信契約の締結をする必要がないとしています。 大型家電量販店に展示されているテレビは、画質の確認のために放映しているだけで、放送の受信を目的としない受信設備とみなされるそうです。このような理由から、大型家電量販店にNHKとの契約義務はありません。

現在のNHK受信料はいくら？

2023年10月よりNHKの受信料が1割値下げされました。NHKのホームページによると、2024年1月時点での受信料は、地上契約が月額1100円（税込）、衛生契約（地上＋衛星）が月額1950円（税込）となっています。また、同月より支払方法により異なる受信料額が一本化されています。 2023年9月までは、口座振替・クレジットカードなど継続払が月額1225円、継続振込などが1275円（地上契約の場合）と支払方法によって受信料額に差がありました。2023年10月より受信料が1割安くなり、かつ公平感が生まれたことは私たちにとって朗報といえるでしょう。