副業解禁の動き加速…手軽に高度な人材を利用できる時代に 企業と社員のメリットとは?
佐伯富士甚 御手洗芳夫社長: 「新しい事業を立ち上げるにあたって、ノウハウを教えてもらえる人が周囲にいなかった。率先して教えてもらえるので非常に助かった。必要になるツールを作って送ってもらっている。費用を考えたら非常に安いなってぐらいの対応です」 佐伯富士甚では男性と月額3万円の報酬で半年間の契約を結び、月2回リモートでアドバイスを受けました。さらに去年は、化粧品メーカーの人事部門の男性と契約し、社員の個人面談制度を構築するなど経営課題の解決につなげています。 佐伯富士甚 御手洗芳夫社長: 「困っていることに対して、一生懸命応えてくれようとして、こちらとしても安心して相談することができた。これからも会社として課題になるようなことがあって、相談できるようなことがあれば活用していきたい」 県の委託を受けた「県プロフェッショナル人材活用センター」では、専門的な人材を求める県内企業と人材ビジネス業者を無料で仲介していて、この3年間で18件が成立。担当者は正規採用よりもコストを抑えられる点が副業人材の魅力だといいます。 大力貴マネージャー: 「専門の人材を雇おうとしても年収換算でいくと1000万円以上出さないと正社員としては雇えない。副業人材はトータルしても20万~30万円の費用で課題解決ができる。お手軽に高度な人材を利用できるいい時代になった」 企業と働き手双方にメリットが見い出せる副業。地方の人手不足の解消にもつながる大きな選択肢となっていきそうです。
大分放送