ジャーナリストの須田慎一郎が3月4日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。日銀・植田総裁が強調する「マイナス金利政策解除」のポイントについて解説した。

日銀・植田総裁、マイナス金利解除のポイントの1つは「春闘の動向」と強調

※画像はイメージです

日本銀行の植田和男総裁は2月29日、物価目標の達成が見通せる状況にはまだ至っていないとして、物価と賃金の好循環を確認する作業を続ける考えを示した。また、マイナス金利政策の解除など政策を変更する判断材料について、春闘の賃上げ動向が「1つの大きなポイントだ」と強調した。

ここでマイナス金利政策を解除せず、進めていく

飯田）先日はブラジル・サンパウロでG20の財務相・中央銀行総裁会議が開かれました。そのあとの会見で出た発言です。 須田）インフレ率2%が着実に、継続的に行われることが日銀の最大目標ですから、それが見極められない限り、いまの金融政策を続けていくのだと思います。その心は、デフレからの完全脱却です。「よい物価上昇」のスパイラルをつくっていく。物価が上がり、それに伴って企業業績もよくなり、賃金が上がる。賃金が上がればより多くのサービス、財貨を買い、そして価格が上がる。この33年間、日本経済が経験したことのない状況に持っていきたいのです。もう少しのところまで来ているから、いまマイナス金利政策を解除してしまうと、これまでの努力が全部無駄になってしまいます。円安圧力はあるけれど、ここはしっかり進めていきたいのでしょう。

大手企業も原材料価格やエネルギー価格の高騰を部品や手間賃に上乗せすることを容認し始め、中小企業にも賃上げの流れ

飯田）春闘については、「大手は賃上げするけれど中小は厳しい」という声が聞こえてきます。 須田）去年（2023年）の暮れぐらいから、大手企業も原材料価格やエネルギー価格の高騰を、部品や手間賃に上乗せすることを容認し始めました。下請け部品メーカーなどのコスト上昇に対し、理解を示すようになってきた。運送業界を見てもトラック運賃、輸送代の上昇を許容する荷主が増え、賃金上昇が実現していくでしょう。必ずしも大手企業だけではなく、下請けや中小企業も賃上げできるような環境が整いつつあると思います。一斉にできるわけではありませんが、流れはつくり出せると思います。