（資料写真）林芳正官房長官

　【東京】林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が少女を誘拐し、性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を沖縄県側に伝えていなかった理由を問われ「捜査機関の活動内容に関わる」として答えなかった。 【一覧表】米軍人・軍属・家族による沖縄復帰後の主な事件 　林氏は、公表の在り方について「慎重に判断している」と強調。公益上の必要性や関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査や公判への影響などを考慮する必要性があると説明した。 　政府は、那覇地検が米兵を起訴した今年3月27日に、外務省を通じてエマニュエル駐日米大使に抗議し、綱紀粛正を求めた。 　一方、沖縄県の玉城デニー知事は6月25日に報道で事件を把握するまで県側に情報が共有されなかったとして、政府の対応を問題視している。