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「闇バイト」が絡む強盗事件が相次いだことを受けて、政府はきょう、犯罪対策閣僚会議を開き、捜査員が架空の人物の身分証で闇バイトに応募して犯罪グループに接触する「仮装身分捜査」の導入などを盛り込んだ緊急対策を決定しました。 今年8月以降に首都圏で相次いだ強盗事件では、逮捕された容疑者の大半がSNSで「闇バイト」に応募し、その後、指示役から秘匿性の高い通信アプリに誘導され、身分証の画像や個人情報を送るよう求められてから犯行に加担しています。 「闇バイト」対策として政府はきょう、犯罪対策閣僚会議を開き、「仮装身分捜査」の導入などを盛り込んだ緊急対策を決定しました。 「仮想身分捜査」では、捜査員が架空の人物の身分証で闇バイトに応募して犯罪グループに接触し、強盗などの犯罪が発生する前に摘発することを想定。本人確認書類の偽造は違法ですが、刑法では「法令または正当な業務による行為は罰しない」と規定されていて、警察庁は現行法の範囲内でも可能と判断したということです。 警察はこれまでも違法薬物などの捜査で捜査員が身分を明かさず犯罪を誘発し、摘発する「おとり捜査」を限定的に実施してきましたが、「仮装身分捜査」は犯罪を誘発せず、積極的に身分を偽るという点で異なります。 犯罪グループとの接触は危険を伴うため、警察庁は捜査員の身の安全が第一とした上で、今後、運用指針を策定して来春までにも実施したい考えです。 一方、秘匿性の高い通信アプリなどが利用されていることから、SNSアカウントの開設時にメールアドレスだけでなく、携帯番号を使用するなどの本人確認強化や、事業者に対して本人確認の厳格化を要請することも緊急対策に盛り込まれました。 さらに犯行に加担させないための対策として、SNS上で仕事を求人する際は、業務内容や求人者の氏名、住所などを表示しない投稿について違法だと明確化します。 「闇バイト」による仕事の求人は「職業安定法上で違法」だと総務省のガイドラインに明記して周知したうえで、ガイドラインに沿ってSNS事業者に違法な投稿や広告の削除を求めるとしています。