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（ブルームバーグ）： 米ボーイングは、2018年と19年に起きた２件の７３７ＭＡＸ墜落事故に関連して米司法省と結んだ訴追延期合意（ＤＰＡ）に違反した。

同省が14日に裁判所に提出した文書によると、ボーイングは「業務全体を通じて不正行為に関する米国の法律への違反を防止・検知するためのコンプライアンスおよび倫理プログラムの策定、実施、施行を怠った」ことでＤＰＡに違反したと判断された。

司法省は、ボーイングに制裁を科すかどうか、その場合どのような措置となるかを含め、今後の対応をなお検討中だと説明。ボーイングに対し、６月13日までに分析とコメントを提出するよう指示した。制裁を科す場合は、それを考慮に入れるとしている。

ボーイングは「当社は訴追延期合意の条件を守ってきたと考えており、この問題について同省への回答機会に期待している」とコメントした。

司法省の決定を受け、ボーイングの株価は時間外取引で１％弱下落。年初来では31％下げており、ダウ工業株30種平均の構成銘柄で２番目に悪いパフォーマンスとなっている。

今回の決定はボーイングが直面する法的リスクをさらに高める。アラスカ航空が運航するボーイング機の胴体の一部が吹き飛んだ今年１月の事故について、司法省は刑事捜査に着手している。

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原題：Boeing Breached Prosecution Deal on Max 737 Crashes, US Says (3)（抜粋）

--取材協力：Allyson Versprille.

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