浙江省舟山市の風力発電所（提供写真）。

【東方新報】最近発表された報告書によると、中国における非化石燃料の発電能力が2030年までに総発電能力の70パーセントに近づき、非化石燃料エネルギー消費の割合が25パーセントを超えると予想されている。 　中国電力企業連合会が10日、北京市で発表した「中国電力産業・2024年年次発展報告書」によると、中国の今年の電力消費の伸び率は23年の伸び率に近い年間6.7パーセントの伸びとなった。また再生可能電力の能力は急速に増加し続けているという。全国の電力供給はさらに安定すると推測される。 　社会全体の総電力消費量は前年比6.7パーセント増加し、年間を通じて四半期ごとに増加する見込みだという。 　同会によると、中国の大手電力会社は昨年、新たに205件の海外エンジニアリング契約を締結し、その総額は264億6000万ドル（約4兆1955億円）に達した。これらの海外工事プロジェクトは55の国と地域が含まれるが、アジアとアフリカの割合が最も高く、それぞれ59パーセントと23.9パーセントを占めている。 　23年末までの時点で中国の主要電力会社が締結している海外工事契約の総額は4024億3000万ドル（約63兆8093億円）に達している。 　中国の大手電力会社の海外投資は、主に太陽光発電、風力発電、水力発電および送電と変電の分野に及んでいる。プロジェクト数では、新エネルギー分野が海外投資プロジェクトの最大シェアで約61.8パーセントを占め、そのうち太陽光発電が50パーセント、風力発電が11.8パーセントを占めた。 　また昨年の国内送電網の建設投資は5277億元（約11兆5566億円）に達し、前年比5.4パーセント増となった。 　そして電源投資の伸び率は過去最高を記録し、非化石燃料発電への投資が全体の89.2パーセントを占めた。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。